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 安倍政権は、景気の不透明感が増す中で政策を再始動させる。選挙前は手をつけることを避けていた、国民にとって負担増となる議論も待ったなしで迫られる。参院選で争点となった政策を中心に課題をまとめた。

軽減税率や還元策、混乱含み

 与党が選挙戦で掲げた10%への消費税率引き上げは、予定通り10月1日に実施される見通しだ。安倍晋三首相は21日夜のテレビ朝日の番組で、「伸びていく社会保障に対応していくために、全世代型の社会保障制度を構築していく上においても、国の信用を守っていくためにも、私は必要だと考えている」と語った。今後の課題は、増税があと2カ月あまりに迫る中で、いかに経済や社会に混乱をもたらさずに5年半ぶりの増税を実行するかへ移る。

 政府は今回の増税に合わせ、現金を使わないキャッシュレス決済に対するポイント還元やプレミアム商品券など、増税で増える税収分を上回る総額2兆円超の経済対策を実施する。与党側は「8%のときの教訓に鑑みて、対応策を新たに加えた。消費を落とさないようにして景気を下支えする」(公明・山口那津男代表)とアピールしてきた。

 ただ、米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱など、世界経済の不透明感は年後半にかけて高まっていくとみられる。米国の金融政策が7月末にも利下げに転換して円高が進み、日本経済にブレーキがかかる、とのシナリオもある。

 首相は21日夜のNHKの番組…

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