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 福島第一原発事故後の市民の被曝(ひばく)線量を過小評価する誤りがあると指摘された東京大名誉教授らの論文について、東大は19日、「誤りは故意ではなく、研究不正ではない」とする調査結果を発表した。筆頭著者が所属する福島県立医科大も、意図的な捏造(ねつぞう)ではないと発表した。

 論文は東大の早野龍五名誉教授らが2017年7月に国際専門誌に発表。福島県伊達市が市民に配った線量計のデータを分析し、市内で最も汚染された場所に70年間住み続けた場合の被曝線量を推定した。発表後、複数のデータに矛盾があるとの指摘があり、早野氏は論文の内容の一部が間違っていたことを認め、掲載誌に修正を申し入れていた。また、伊達市が一部の市民から同意を得ずに、データを提供していたことも発覚した。

 東大は「精査不足に起因するもので、軽率だが、研究者としてわきまえるべき注意義務を著しく怠ったとまではいえない」とした。

 県立医大は「研究計画書からの…

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