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 来年夏の東京五輪・パラリンピック期間中に予想される交通機関の混雑緩和に向けて、自宅など普段の職場以外で仕事をする「テレワーク」の推進期間が22日、始まった。政府と東京都などは2017年からこの時期の取り組みを企業などに呼びかけており、今回は五輪本番前のテストと位置づけている。

 総務省によると、21日時点で約2300団体、63万人が参加する見通し。都内企業は7月22日~8月2日と8月19~30日に集中実施する。中でも五輪開会1年前に当たる7月24日が「コア日」となる。

 NTTデータは22日から8月2日の平日、全社員約1万1千人を対象に、計5日間以上テレワークを実施する。競技会場に近い豊洲地区に本社があり、大会中は混雑が予想される。社員の出社を通常の5割以下にすることをめざし、本番並みの規模で効果を検証するという。

 全日本空輸は22日から8月3…

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