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 台風で大きな被害を受けてきたのに、気象衛星や観測網が十分整備されていないアジア各国をサポートするため、日本の気象庁が進路や勢力の情報を伝える仕組みが始まって今年で30年になる。この間に予報の精度は大きく改善し、各国の気象予報官に技術を伝える研修も始まった。だが、技術がどんなに向上しても被害をゼロにするのは難しい。日本も各国も、予報を減災にどう生かすか模索している。

 フィリピンの東の海上にあった熱帯低気圧が台風5号へと発達した7月16日、日本の気象庁は各国の気象機関が共有する情報システムに予報を流した。

 「位置は北緯17・1度、東経125・7度。西に時速17キロで進み、72時間後には台北の北西約140キロの地点に達する」

 これを受け、フィリピンの気象…

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