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 米政府は19日、ホルムズ海峡など中東海域の船舶の安全を確保する「有志連合」構想について、日本など60カ国以上をワシントンの国務省に招いて説明会を開き、「有志連合」への参加を求めた。出席国によると、米政府は艦船派遣や資金援助を求め、25日に開く次回会合で詳細を協議するという。対立を深めるイランの包囲網強化につなげる狙いとみられるが、賛同が広がるかは不透明だ。

 会合には欧州やアジア、中東などの外交官が出席し、国務省でイランを担当するフック特別代表らが構想を説明した。出席国の政府関係者によると、米政府は①艦船や部隊の派遣などの軍事支援②資金援助などの財政支援――などで「有志連合」の作戦に貢献するよう要請。参加国は自国の「能力」に基づいてどう貢献するかを決めるという。説明会に参加した在米日本大使館の市川恵一政務公使は記者団に「東京にきちんと報告する」と語った。

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