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 関係悪化が続く日韓両国をめぐり、トランプ米大統領は19日、米ホワイトハウスで記者団に対し、両国首脳の要請という条件付きながらも、仲裁役を引き受けることに言及した。日韓はいずれも米国にとって重要な同盟国。対立の激化はアジア太平洋地域における米国の影響力低下につながりかねず、米政府関係者も「極めて憂慮している」と話している。

 トランプ氏は同日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領から「貿易問題に関し、日韓は今、多くの摩擦を抱えている」と言われ、関係改善のために関与してほしいと頼まれたと明かした。さらに「もし彼ら(文、安倍晋三両氏)の双方が望むのであれば、私は関与するだろう」とも言及。ただ、「これでは日韓関係のためフルで働くようなものだ」とも述べ、慎重姿勢もにじませた。

 複数の米政府関係者によれば、米政府内では日韓の対立が激化すれば、米国の国益にも影響を与えかねないという強い懸念があるという。特に憂慮されているのが、韓国側が日本の対韓輸出規制に対抗し、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の再検討にも言及し始めている点だ。

 米国にとってアジア太平洋地域で最も重要な同盟国同士の日韓が安全保障面でも対立を深める事態になれば、米国の覇権が弱まり、「結果的に中国が得をする」(米政府関係者)という危機感が広がっている。

 米韓筋によれば、韓国政府高官…

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