トランプ米政権が、中東ホルムズ海峡などで船舶の安全を守る「有志連合」の結成に動き出した。関係各国を集めて１９日に開いた説明会では、軍事面か財政面での貢献を求めた。２５日の次回会合では「作戦」の詳細が示される見通しだ。同海峡は世界のエネルギーの生命線だが、米主導の「イラン包囲網」への参加には慎重な国が目立ち、日本は難しい対応を迫られている。

　１９日午後（日本時間２０日未明）、気温が３０度を超えた炎天下の米ワシントン。約１時間に及んだ米政府の「有志連合」説明会を終えたスーツ姿の各国外交官が、米国務省の建物から次々出てきた。多くは記者団の問いかけに答えず、足早に公用車に乗り込んだ。

　中東で展開する米軍を指揮する米中央軍は説明会後に出した声明で、「有志連合」構想について「米国は支援に尽力してきたが、成功に導くには地域と国際社会の友好国の貢献と指導力が必要だ」と呼びかけた。

　米国はシェール革命による原油や天然ガスの増産で、「世界最大のエネルギー生産国となっており、ホルムズ海峡にいる必要はない」（トランプ大統領）立場だ。「有志連合」結成にこだわる背景には、核・ミサイル開発を断念させようとして対立を深めるイランに対し、国際的な包囲網をつくりたい思惑がある。

　だが、そもそもイランとの緊張…