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 経団連の夏季フォーラムが7月中旬、長野県軽井沢町のホテルで開かれ、大企業のトップたちが日本の成長戦略を議論した。論点の一つになったエネルギー問題で、経団連はこれまで一貫して原発再稼働推進の立場をとってきたが、原発のコスト高や世界の潮流をみて、財界人の中にも異論を唱える人が出始めている。フォーラムではどんな議論があったのか。

「グローバルな方向と逆」

 エネルギーをテーマにした19日午前の分科会。参加した10人の経営者らから「原発再稼働を推し進めるべきだ」という意見が相次ぐなか、水を差すような発言が出て、会場は微妙な雰囲気に包まれた。

 「これが本当にベストなのか?」

 発言の主は大手商社、丸紅の国分文也会長。国のエネルギー基本計画で定められている「2030年度の電源構成」に疑問を呈したのだ。

 エネルギー基本計画では30年…

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