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 21日に投開票された参院選で与党が改選議席の過半数を確保したことを受け、経済3団体はコメントを出した。安定政権として、財政健全化や社会保障制度改革などに本格的に取り組むことを求めた。

 経団連の中西宏明会長は「安定した政治の態勢が継続する結果となったことを大いに歓迎する」とした。その上で、「経済成長との両立を図りつつ、抜本的な社会保障制度改革や財政健全化をはじめとする経済構造改革、エネルギー・環境政策を推進することも求められる」と要請した。

 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「選挙戦で財政や社会保障について国民的議論が深まらなかったことは残念」とし、「秋の臨時国会では、将来不安の払拭(ふっしょく)に向け、痛みを伴う改革に一歩踏み込んだ討議が行われることを期待する」とした。日本商工会議所の三村明夫会頭も社会保障改革などに「長期安定政権であればこそ取り組める。早期かつ真正面からの議論を始めてほしい」と求めた。