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 安倍晋三首相(自民党総裁)は22日、参院選を終えて党本部で記者会見し、野党に憲法改正の具体案づくりに向けた協議入りを呼びかけた。9条への自衛隊明記を含む自民案について「最善と考えるが、とらわれることなく、柔軟な議論を行っていく」と述べ、修正に応じる可能性にも言及した。ただ、公明党や野党から異論が続出しており、思惑通りに進むかは見通せない。

 首相は参院選の結果を「国民からの力強い信任を得た」と総括。選挙戦を通じて憲法改正に向けた議論を進めるよう訴えて与党が勝利したとして、「少なくとも議論すべきだという国民の審判は下った。野党は民意を正面から受け止めていただきたい」と主張。停滞している衆参両院の憲法審査会の開催と政党間の協議に入るよう求めた。

 与党と日本維新の会などによる「改憲勢力」は改憲発議に必要な「3分の2」には届かなかった。この点について首相は「新たに登場した政党もある。国民民主党には憲法改正を議論すべきだと考えている方々はたくさんいる」と一部野党を巻き込みたい考えを重ねて示した。9条への自衛隊明記や教育無償化など4項目を掲げる自民党案の修正に応じる可能性にも言及したうえで、「与野党の枠を超えて3分の2の賛同が得られる改正案を練り上げていきたい」とも語った。

 首相の前のめりな発言に対し、与野党の幹部からは早くも異論が出ている。

 公明党の山口那津男代表は22日、テレビ東京の番組で「憲法改正を議論すべきだと受け取るのは、少し強引だ」と指摘。「改正する必要は今、どこにあるのかはっきりしません」とも述べ、距離を置いた。

 野党では、議席を伸ばした立憲民主党の枝野幸男代表が、改憲勢力が3分の2に届かなかったことを踏まえ、「議論を今、進める必要はない」としている。このため首相の呼びかけに各党がどこまで応じるかはなおも不透明だ。

 首相は会見で、新しい参院議長…

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