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 参院選で、れいわ新選組とNHKから国民を守る党(N国)が、法律上の政党要件を満たした。今後は政党と認められ、政党交付金や選挙活動上でのメリットを受けられる。社民党も政党要件を維持した。

 れいわは比例区で2人当選し、比例区の得票率は4・55%。N国は比例区で1人当選し、選挙区の全国得票率が3・02%だった。社民は比例区で1人当選し、比例区の得票率は2・09%となった。

 政党助成法は、①国会議員5人以上②国会議員1人以上で、直近の衆院選か参院選、またはその前の参院選で選挙区か比例区での得票率が2%以上――のどちらかを満たせば「政党」と認定する。れいわとN国は②で要件を満たした。8月13日までに総務相に届け出し、10月10日までに交付請求書を出せば、10月18日に8月分からの政党交付金がうけられる。

 交付金は年約320億円が各政党の議員数や国政選挙の得票率に応じて配られる。総務省政党助成室は「両党に配る額の計算はこれから」と話すが、似たケースでは、自由連合が1998年の参院選後、政党要件を満たし、所属議員1人で5400万円の交付を受けた。

 公職選挙法にも、政党助成法と類似の政党要件があり、れいわとN国はこちらも満たした。少なくとも次の衆院選では、政党としての選挙カーやビラ、はがきを活用できる。小選挙区の候補者が政見放送に出られるようになる。

 政党と認定されることで、テレビの討論番組などでのメディアの露出も増える可能性がある。(別宮潤一)