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 ポンペオ米国務長官は22日、米国のイラン制裁に反してイラン産原油を輸入したとして、中国の国有企業「珠海振戎」と同社幹部に制裁を科すと発表した。

 ポンペオ氏はフロリダ州での演説で「(イランに対する)最大限の圧力策の一環だ」とした上で、「これ以上、イランの最高指導者に金を渡し、米兵の命を危険にさらすことは許容できない」と述べた。在米中国大使館の報道担当者はロイター通信に「米国による一方的な制裁に断固反対する。米国が不正行為を改め、他者の法的な権利と利益を尊重するよう求める」と批判した。

 トランプ米政権はイラン核合意からの離脱に伴い、昨年11月にイラン産原油の禁輸制裁を再開した。この際は各国事情を考慮し、日本のほか中国、インド、トルコなど8カ国・地域に期限付きで適用除外を認めたが、今年5月に除外措置を打ち切った。輸入を続ければ、米国の制裁の対象になると警告していた。(ワシントン=渡辺丘)