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 2020年東京五輪・パラリンピックまで1年となり、都心部の混雑緩和策が課題になっています。核となるのは、企業などで働く人が自分の職場に通勤せず自宅などで仕事をするテレワークです。よく耳にしますが、いま一つ広まっていないようです。働き方に詳しいリクルートワークス研究所の萩原牧子主任研究員に、企業の現状や課題などを聞きました。

仕事の進め方見直しを

 かつては、テレワークをすると労働時間の管理がしづらくなる、職場でのコミュニケーションが不足する、といった懸念がありました。ですが、ICT(情報通信技術)の環境が整ってパソコンでの勤怠管理はしやすくなり、チャットツールが普及して従業員同士の意思疎通も簡単になりました。

 にもかかわらず、なかなか進みません。テレワークを会社から認められている場合でも、我々の調査(全国就業実態パネル調査)では、約半数の人がテレワークをしていないと回答しています。

 本当にテレワークを広めるなら…

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