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 米紙ワシントン・ポストは22日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が、北朝鮮の携帯電話通信網の整備にひそかに協力していたと報じた。華為の元従業員から得た社内文書や関係者の話として報じたところによると、華為は別の中国企業を通じ、2008年に設立された北朝鮮の通信会社に対し、基地局やアンテナなどの通信機器を提供していたという。関係は16年まで続いたとされる。

 米国製の部品や技術が使われていた場合、米国の輸出規制に違反していた可能性がある。報道を受け、トランプ大統領は22日、ホワイトハウスで記者団に対し、華為と北朝鮮の関係を調査する考えを示した。米中通商協議を再開するにあたり、トランプ政権は華為への輸出制限緩和を検討しているが、米議会などで反対論が強まる可能性がある。

 6月末の米中首脳会談は、中断していた通商交渉を再開することで合意した。それに伴い、トランプ氏は、禁じていた米国企業から華為への輸出について、安全保障上問題がない限り容認する方針に転じた。しかし、政権内や米議会では、制裁緩和に慎重な見方が根強かった。

 一部米メディアは22日、ライ…

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