出版社の「青林堂」（東京都渋谷区）が自ら出版した本の中で、同社と団体交渉していた労働組合を中傷したことは不当労働行為にあたるとして、東京都労働委員会は２３日、再発防止などを記した文書を組合に交付するよう同社に命じた。

　蟹江幹彦社長は取材に「著作に対する命令は表現の自由に対する侵害」と述べ、不服を申し立てる意向を示した。

　都労委によると、青林堂は「中小企業がユニオンに潰される日」とのタイトルの本を２０１６年９月に出版。この本に、東京管理職ユニオンに加入していた社員の実名と顔写真を掲載し、ユニオンについても金銭目当てで活動しているなどと中傷した。社員側とは労働条件などをめぐって対立していた。

　都労委は、こうした行為が社…