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 韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に、韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員への賠償を命じた判決をめぐり、原告代理人の弁護団と支援団体は23日、同社が協議に応じなかったとして、差し押さえていた同社の資産の売却命令を出すよう大田地方裁判所に申請し、受理されたと発表した。

 対象は、同社の二つの商標権と六つの特許権。判決が賠償を命じていることから、裁判所が売却を命じるのは確実だ。大法院が同様に賠償を命じた日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の資産については、韓国内資産の売却命令を出すよう5月に申請。裁判所が売却命令を決めるのは早くて年末とされる。三菱重工業の場合も数カ月かかるとみられる。(ソウル=神谷毅)