[PR]

 日本が韓国に対し、半導体などの製造に使う材料の輸出規制を厳しくしたことで、両国政府の対立が激化しています。輸出の管理に必要だと主張する日本。元徴用工訴訟判決への報復だと反発する韓国。話し合いすらままならず、互いの主張は平行線をたどっています。なぜこんなことになっているのか。理解に役立つ、オススメ記事を5本、紹介します。

かみ合わない両国の主張

 韓国政府は日本の輸出規制を、元徴用工訴訟判決の対応への報復だと考えています。日本政府が理由に挙げた「不適切な事案」を、一部の日本メディアが報じた韓国から北朝鮮への密輸疑惑と関連づけ、「韓国への重大な挑戦だ」と批判します。

 これに対し、日本政府は「報復だ」とする見方を否定し、北朝鮮への密輸にも言及していないと主張。一歩引いた構えを見せています。

なぜ材料を日本に依存?

 韓国の反発は、規制によって半導体の材料が手に入りにくくなり、自国の主要産業が立ちゆかなくなれば、経済へ深刻なダメージが及ぶという心配からきています。

 では、なぜ韓国では半導体産業が主力になり、その材料を日本に依存しているのでしょうか? その原因は、半導体の世界シェア1位のサムスングループの存在が大きいようです。

日本の輸出規制は違反?

 韓国は、輸出規制は自由貿易の原則に反するとして、世界貿易機関(WTO)への提訴も辞さないとしています。

 日本の輸出規制はWTOの協定違反になるのでしょうか。国際法とWTOに詳しい早稲田大学の福永有夏教授は、「グレーな措置」と指摘しています。何が「グレー」なのでしょうか。

広がる日本製品不買

 日本の輸出規制に、韓国世論も反発しています。日本製品の不買を呼びかける動きも出ています。

 ネットには「不買リスト」まで出回り、日本企業からは不安の声も漏れています。

元徴用工問題とは

 今回の問題の前段には、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた、韓国大法院(最高裁)の判決がありました。

 戦時中に労働力として日本で働かされた元徴用工。日本から見れば、その補償は日韓が国交を正常化した1965年の日韓請求権協定で解決済みのはずですが、複雑な事情があるようです。(今さら聞けない世界)