拡大する写真・図版APECビジネス諮問委員会に臨む安倍晋三首相。右は韓国の文在寅(ムン・ジェ・イン)大統領=2018年11月17日、パプアニューギニアの首都ポートモレスビー、代表撮影

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 日本が韓国に対し、半導体などの製造に使う材料の輸出規制を厳しくしたことで、両国政府の対立が激化しています。輸出の管理に必要だと主張する日本。元徴用工訴訟判決への報復だと反発する韓国。話し合いすらままならず、互いの主張は平行線をたどっています。なぜこんなことになっているのか。理解に役立つ、オススメ記事を5本、紹介します。

かみ合わない両国の主張

拡大する写真・図版輸出規制問題をめぐる日韓の現状

 韓国政府は日本の輸出規制を、元徴用工訴訟判決の対応への報復だと考えています。日本政府が理由に挙げた「不適切な事案」を、一部の日本メディアが報じた韓国から北朝鮮への密輸疑惑と関連づけ、「韓国への重大な挑戦だ」と批判します。

 これに対し、日本政府は「報復だ」とする見方を否定し、北朝鮮への密輸にも言及していないと主張。一歩引いた構えを見せています。

なぜ材料を日本に依存?

拡大する写真・図版韓国の半導体大手、サムスン電子がソウル近郊で建設を進めているシステム半導体の工場=同社提供

 韓国の反発は、規制によって半導体の材料が手に入りにくくなり、自国の主要産業が立ちゆかなくなれば、経済へ深刻なダメージが及ぶという心配からきています。

 では、なぜ韓国では半導体産業が主力になり、その材料を日本に依存しているのでしょうか? その原因は、半導体の世界シェア1位のサムスングループの存在が大きいようです。

日本の輸出規制は違反?

拡大する写真・図版ソウルで7月4日、日本大使館前に集まって輸出規制に抗議する韓国の学生たち=AP

 韓国は、輸出規制は自由貿易の原則に反するとして、世界貿易機関(WTO)への提訴も辞さないとしています。

 日本の輸出規制はWTOの協定違反になるのでしょうか。国際法とWTOに詳しい早稲田大学の福永有夏教授は、「グレーな措置」と指摘しています。何が「グレー」なのでしょうか。

広がる日本製品不買

拡大する写真・図版スーパーの出入り口に張られた、日本製品販売中止を知らせる掲示。「歴史の反省のない日本の製品は売りません」と記されている=6日、ソウル市陽川区、武田肇撮影

 日本の輸出規制に、韓国世論も反発しています。日本製品の不買を呼びかける動きも出ています。

 ネットには「不買リスト」まで出回り、日本企業からは不安の声も漏れています。

元徴用工問題とは

拡大する写真・図版韓国・釜山の日本総領事館近くに置かれた徴用工を象徴する像。「日本は謝罪しろ」と書かれたプラカードを持つ市民団体のメンバーが集会を開いた=2019年3月1日、鈴木拓也撮影

 今回の問題の前段には、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた、韓国大法院(最高裁)の判決がありました。

 戦時中に労働力として日本で働かされた元徴用工。日本から見れば、その補償は日韓が国交を正常化した1965年の日韓請求権協定で解決済みのはずですが、複雑な事情があるようです。(今さら聞けない世界)