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 日本による半導体素材などの対韓輸出規制強化をめぐり、韓国はジュネーブの世界貿易機関(WTO)で23日に始まった一般理事会で、規制強化は不当だと改めて訴える。9日にWTO物品貿易理事会で主張したのに続く行動で、国際世論を味方につける狙いがある。日本も同じ場で、規制はWTOのルールに即していると再び指摘するとみられる。

 一般理事会は加盟国で重要課題を議論する場で、隔年開催の閣僚会議に次ぐ位置づけだ。韓国側は産業通商資源省の金勝鎬(キムスンホ)・新通商秩序戦略室長が演説する。日本が事実上の逆転敗訴となった、韓国による日本の被災地からの水産物禁輸に関する紛争を担当した貿易紛争の専門家だ。対する日本側は外務省の山上信吾経済局長が出席する。

 ただ、一般理事会で結論が下されるわけではない。WTOは加盟国間の経済紛争について、まずは当事者の協議を求めており、一定期間に解決できなかった場合に、紛争解決手続きに進む申し立てを受けるシステムだ。韓国側が今後、申し立てを行えば、この問題の是非が、司法制度に似た紛争処理小委員会で審理されることになる。(ジュネーブ=和気真也)