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 大阪市の松井一郎市長は23日、吉本興業所属芸人の「闇営業」問題について記者団の取材に「タレントが反社会勢力からギャラを受け取っていたことが大問題。会社の体質改善を多くの市民が望んでいる」と述べ、法令順守の徹底を求めた。

 市は同社と2017年に包括連携協定を結び、市内各区で同社の「住みます芸人」が活動する。松井氏は協定を維持する考えを示す一方、「大阪の皆さんを笑顔にさせる会社なのに、イメージがガラッと変わったと捉えられている。芸人さんがイベントに出席しても市民が素直に笑えない」と苦言を呈した。

 閣僚も、今回の問題を注視している。

 官民ファンド「クールジャパン機構」から最大100億円の出資を受けて教育事業に参入する吉本に対し、平井卓也クールジャパン戦略担当相は「法令順守の徹底や説明責任を期待せざるを得ない。説明責任は、聞いた人が納得するかどうかが求められる」と指摘した。

 かつて、大手芸能プロダクショ…

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