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 参院選で議席を獲得した「NHKから国民を守る党」(N国)が公約に掲げる、受信料を支払った人だけがNHKの放送を視聴できるスクランブル化について、閣僚らからは23日、否定的な反応が相次いだ。

 菅義偉官房長官は同日の会見で、スクランブル化について問われ、「公共放送としてのNHKの基本的性格に影響を及ぼす」と述べ、慎重な姿勢を示した。受信料は「公共放送の社会的使命を果たすため、必要な財源を視聴者全体に公平に負担いただくことが適当」とも説明した。

 放送業界を主管する総務省の石田真敏総務相も閣議後会見で、「NHKは災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命が求められる」と指摘。スクランブル化は「技術的な話ではなく、NHKの基本的な性格を根本的に変え、NHKと民放の二元体制を崩しかねない」。NHK経営委員会の石原進委員長(JR九州相談役)は、スクランブル化を否定。「一見合理的に見えるが、全国どこでも放送を分け隔てなく視聴できるようにする、公共放送の理念と矛盾し、問題がある。市場原理によらず、公平かつ安価に提供することに努めることは公共放送としての責務だ」と話した。国民に理解してもらえるよう、受信料制度の意義などを説明していく考えも示した。

 N国は参院選の比例区で、元NHK職員で党代表の立花孝志氏が当選した。法律上の政党要件も満たした。