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 経営再建をめざす自動車部品大手、曙(あけぼの)ブレーキ工業が、日米欧の6工場を閉鎖または売却する再建案を銀行団に提示したことがわかった。これに伴い、全従業員の3割にあたる約3千人を削減する。対象の工場は、日本は5カ所のうち1カ所、米国で4カ所のうち3カ所、欧州は2カ所全て。

 曙は、米国事業の失敗などで経営が悪化。今年1月に私的整理の一つである「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」の利用を申請した。今月には、投資ファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(JIS)から第三者割当増資で200億円を調達する方針を決定した。

 銀行団にはいま抱える借金のおよそ半分にあたる560億円の返済免除を求めており、再建案を提示したうえで協議を進めている。9月に再建策をまとめ、臨時株主総会に諮る予定だ。(友田雄大)