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 米巨大IT企業が反トラスト法(独占禁止法)に違反していないか、米司法省が調査に入った。市場支配を強める「GAFA(ガーファ)」(グーグルとアマゾン、フェイスブック、アップル)などに対して各国が警戒感を深めるなか、おひざ元の米当局による検証が本格化する。司法省がIT大手追及に本腰を入れるのは対マイクロソフト以来約20年ぶり。GAFAの方向性に大きな影響を与える可能性がある。

 「市場競争の規律がなければ、消費者の求めにそぐわない行動をしかねない」

 調査開始を宣言した23日の声明で、司法省反トラスト部門を率いるデルラヒム氏は、米巨大IT企業についてこう指摘。「これら重要な問題を詳しく探っていく」と決意表明した。

 調査の対象は「検索やソーシャルメディア、ネット小売り」。名指しはしていないが、GAFAを念頭に置いているのは明らかだ。各社が支配的立場を勝ち得た経緯や、不当に競争を妨げ消費者の不利益になっていないかどうかを調べる。

 それぞれの分野で圧倒的な存在感を持つGAFAに対しては、フェイスブックの個人情報流出問題などをきっかけに風当たりが強まっている。個人情報保護や課税では欧州が先行したが、米国でも与野党から規制強化論が噴出。民主党の大統領選有力候補のウォーレン上院議員はGAFA分割論をぶち上げた。

 米議会下院は6月、反トラスト法違反の疑いでGAFAへの調査を始めていた。今回、強い権限を持つ司法省が直接調査に乗り出したことで、包囲網が一段と狭まった形だ。

 これまでは、GAFAを反トラスト法で追及するのは難しいとみられていた。

 消費者の不利益を認定するには…

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