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 生まれたばかりの赤ちゃんの聴覚検査は日本では任意で、受けていない子もいます。生まれつきの難聴でも、適切な対応によって聞こえる子と同じように言葉が発達するという研究もあり、専門家はできるだけ早く気づく重要性を訴えています。

 日本産婦人科医会によると、先天性の難聴の子は千人に1人の割合でいる。多くの病院や産院では、生後2日ごろから退院までの間に「新生児聴覚スクリーニング検査」と呼ばれる検査をして、難聴の可能性があるかどうかを調べる。寝ている赤ちゃんに、ささやき声くらいの音量の音を聞かせて、脳波を調べる方法が主流。使う機材にもよるが、早ければ数分で終わる。

 海外では検査を義務化し、保険で費用がまかなわれる国もある。しかし、日本では義務ではなく保険も使えないため、保護者が5千円程度(全国平均)を負担して受けさせるかを決める。2016年度の実施率は87・6%。そもそも機器がなく、検査態勢が整っていない施設もあるという。

 経済的な理由で検査を受けられない子が出ないよう、検査費の全額や一部を補助する自治体もある。厚生労働省の調査では、公費補助をしている自治体は17年度時点で22・6%。東京都が今年度から3千円を上限に助成を始めるなど広がっているが、今も全自治体の半数ほどとみられる。日本産婦人科医会の調べでは、公費補助がある地域の方が、ない地域よりも検査の実施率が約12ポイント高かった。

早期に介入して克服も

 早期の検査が必要なのは、脳が生後数カ月で急速に発達するからだ。耳からの情報がなかったり、極端に少なかったりすることは、言葉の発達の遅れにつながる。

 米国では2000年に「生後1…

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