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 安売りしない条件をのんだ業者にしか商品を卸さなかったのは独占禁止法違反(再販売価格の拘束)にあたるとして、公正取引委員会は24日、ベビー用品最大手の「コンビ」(東京都台東区)に対し、再発防止を求める排除措置命令を出し、発表した。

 発表によると、同社は遅くとも2015年1月以降、「ホワイトレーベル」と呼ばれる自社の高価格ブランド商品(ベビーカー、チャイルドシート、ゆりかご)を、安売りしないことに同意した小売店だけに卸していた。社内で「Kガイドライン」という文書を作成。「K」は価格を意味するもので、価格を維持させるよう社員に周知徹底させていたという。

 こうした行為があれば小売業者間で価格競争がなくなり、販売価格の高止まりを招くため禁じられている。商品の一部では、違反行為のなくなった今年1月以降に約20%値下がりしたという。同社は「法令遵守の取り組みを徹底し、適切な対応をしていく」とコメントを出した。(中野浩至)