[PR]

 日本による対韓輸出規制の強化をめぐり、韓国が24日、ジュネーブの世界貿易機関(WTO)の一般理事会で不当だと主張した。日本は反論し、お互いが国際社会に正当性を訴える事態となった。日本はこの日、韓国が求める再会合を開かないまま規制強化第2弾の「ホワイト国」除外手続きの意見募集を終えた。韓国はWTOへの提訴の検討作業を進めており、対立は深刻さを増している。

 一般理事会には、韓国側は産業通商資源省の金勝鎬(キムスンホ)・新通商秩序戦略室長が、日本側は外務省の山上信吾経済局長が出席した。日韓をめぐる議題は23日に議論されるはずだったが別の議題に時間がかかり、24日に持ち越された。

 韓国は、日本が4日に発動した半導体関連3素材の輸出規制強化や、安全保障上問題がなければ輸出手続きを簡略化する「ホワイト国」から韓国を外そうとしている動きを問題視。WTOルールの一つである関税貿易一般協定(GATT)で、加盟国に関税率などで差をつけない「最恵国待遇」をとるよう定める「1条」や、輸出の数量規制を禁じた「11条」に違反する疑いがあると主張する。

 対する日本は、あくまでも安全保障のための国内の輸出管理体制の見直しで、GATTも「21条」で安全保障措置の例外を認めていると反論。「WTO協定で問題になることではない」(山上局長)との立場だ。

 「ホワイト国」から韓国を外す手続きも着々と進めており、24日にパブリックコメントの募集を終えた。政権幹部は「圧倒的に賛成意見が多い。韓国への国民感情が相当悪化していることを示している」と話す。

 こうしたことから政府は予定通り、韓国をホワイト国から外すための政令改正を近く閣議決定する。21日間の準備期間を経た8月下旬には外れる見通しだ。

 ホワイト国から外れると、韓国…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら