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 ふるさと納税制度をめぐり、総務省と大阪府泉佐野市が24日、激しい応酬を繰り広げた。総務省側が同市の取り組みを「あたかもカタログショッピング」と批判すると、同市は「(同省は)前時代的だ」などと対抗。双方の溝は埋まらなかった。

 応酬があったのは、自治体と中央省庁の争いを審理する総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会での意見聴取の場。泉佐野市は6月からふるさと納税制度の対象から外され、同委員会に「除外は違法」と訴えている。

 千代松大耕市長は「(返礼品は返礼率3割以下の地場産品に限るという)総務省の通知に法的拘束力はなかった」と主張。通知に従わず、対象を外されたことについて「(市を)狙い撃ちする総務省の姿勢は地方自治を軽視し、前時代的だ」などと反発した。

 これに対し、石田真敏総務相の代理で出席した同省の開出英之自治税務局長は、通常の返礼品に加えて寄付額の一部をアマゾンのギフト券で還元した点を問題視。「あたかもカタログショッピングのように全国各地の物品で募集を続け、アマゾンギフト券も付けた。制度の趣旨から大きく逸脱している」と指摘。「他の自治体の財政に累を及ぼすような施策を行ってはならない」という地方財政法にも反するとした。

 同省が「アマゾンギフト券は制…

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