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 2020年度から始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験をめぐり、全国高校長協会が25日、「試験の周知に計画性がなく、詳細が明確になっていない」などとして、不安を解消するよう、文部科学省に申し入れた。国公私立の約5200校が参加する同協会がこうした要望をするのは異例で、同省の伯井美徳高等教育局長は「真摯(しんし)に対応していきたい」と述べたという。

 要望は萩原聡会長(東京都立西高校長)ら5人が手渡した。記者会見した萩原会長は「高校は、民間試験が来年度に実施されるにもかかわらず、まったく先が見通せないほどの混乱状態だ。仕組みを設計した文科省が責任を持って、一刻も早く事態を収拾してほしい」と訴えた。今後、試験の実施団体や、国立大学協会などにも対策を要望するという。

 民間試験は英語の「読む・聞く…

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