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 北朝鮮が25日に短距離弾道ミサイルを発射した背景には、非核化をめぐる米朝の実務者協議の停滞が影響している可能性が高い。協議は6月末に米朝首脳が板門店で再開を決めたが、めどとされた「2、3週間以内」を過ぎても表だった動きは見えない。外相の国際会議派遣を取りやめるなど、あの手この手で米国を揺さぶっている。

 25日のミサイル発射に対し、トランプ米大統領は沈黙を保った。トランプ氏は5月のミサイル発射時も、国連安全保障理事会の決議違反にあたる弾道ミサイルかを問われ、「私は違う見方をしている」と反論し、問題視しない考えを強調していた。米側は今回の発射後も、北朝鮮に実務者協議の再開を働きかけ続ける考えは変えないとみられる。

 一方、韓国政府の関係者によると、北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相は、8月2日にバンコクで開く東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)に出席しないとタイに通知した。北朝鮮はほぼ毎年、ARFに外相を派遣しており、欠席は異例。米政府関係者によると、米側はARFを利用した外相会談を念頭に置いていたとみられ、北朝鮮から袖にされた格好だ。

 韓国外交省で朝鮮半島平和交渉本部長を務めた金烘均氏は「米国が態度を変えれば実務者協議に応じるが、変えなければ再び挑発局面に戻る可能性もあるというメッセージだろう」と指摘する。

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