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 パナソニックが、「パナソニックショップ」と呼ばれる同社製品を扱う「街の電器店」の変革を急いでいる。経営者が高齢になり、家電量販店やインターネット通販に押されるなど課題に直面しているからだ。美容家電を売らずに月額定額制で使い放題にするなど新たなビジネスモデルを試す実験店舗を構え、地域販売網の生き残りを模索する。

 月額3500円で総額20万円超の美容家電を使い放題――。パナソニックが昨年4月にオープンした「街の電器店」の実験店舗「クラシンク」(神奈川県藤沢市)では、美容家電の定額利用サービスを展開中だ。登録者は店内の化粧台で1日あたり1時間、6種類の美容家電を自由に使える。

 登録者は口コミで徐々に増え、昨年末からは30~70代の30人ほどが利用する。近くの野田美砂さん(50)は「エステより安く済むし、家だと集中できないので便利。週2回来ている」と話す。

 クラシンクは「パナソニックショップ」に提案する、新たなビジネスモデルを生むための場だ。既存のパナショップの顧客は60歳以上が中心。クラシンクでは30~40代のファミリー層の取り込みをめざし、家電販売以外で収益を生む新ビジネスを試している。

 その一つが美容家電の定額サー…

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