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 自民党の石崎徹衆院議員(比例北陸信越ブロック)から暴力を受けたとして秘書が被害届を出した問題で、同党新潟県連が25日、石崎氏に対する除名や離党勧告などの厳しい処分を下すよう党本部に求める方針を決めた。県連の信頼回復のため、早期の事態収拾が必要と判断した。

 25日午後の緊急役員会で方針を決め、その後の記者会見で明らかにした。

 県連会長の高鳥修一衆院議員(新潟6区)によると、石崎氏は県連の事情聴取に対し、暴行の有無について明確な説明を避けたものの、暴言は「パワハラだった」と認めたため、厳しい処分の要請を決めたという。26日に高鳥氏らが要請する。

 問題発覚以降、石崎氏は報道機関の取材に応じていないが、被害届を出した秘書らの証言として、石崎氏の言動に関する報道が相次いでいる。25日に会見した県連幹部は、こうした状況も踏まえて党本部への要請方針を決めたと説明。「我々は損害を被っている。速やかに要請する」と述べた。

 石崎氏をめぐっては、秘書が今年5月以降、石崎氏から複数回にわたって車中で腕を殴られけがを負うなどしたとして、6月と7月に県警に被害届を提出。朝日新聞の取材に応じた秘書によると、石崎氏は日常的に「死ね」などの暴言を事務所スタッフに浴びせていたという。

 こうした経緯を今月18日発売…

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