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 中国電力が進める上関原発建設計画で、予定地(山口県上関町)の公有水面埋め立て免許の延長を山口県が認める方針を固めた。

 中国電力は6月、埋め立て免許を2023年1月6日まで、3年6カ月の延長を求める許可申請書を県に提出。県は検討し、6月下旬に中国電力に補足の説明を求めていた。一方で、県が判断に要する期間を定めた標準処理期間(32日間)の期限が27日に迫っていた。

 中国電力の説明では、埋め立て工事に3年間が必要とされ、工事に先立って周辺海域で活断層の有無を調べる6カ月間のボーリング調査をするとしている。

 県は16年8月に埋め立て免許の3年延長を許可した際、原子炉本体の着工の見通しがつくまでは埋め立て工事をしないよう要請した。国の第5次エネルギー基本計画には原発の「新増設」は明記されていない。村岡嗣政知事は今年6月の再延長申請後、「考えに変わりはない」と述べていた。

 上関原発の建設計画は1982年に浮上。2011年の東京電力福島第一原発事故発生後、準備工事は進んでいない。