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 政府は25日、全国のガソリンスタンド(GS)関係者に対し、ガソリン容器への販売を行う際に身元確認をするよう要請した。京都市の「京都アニメーション」のスタジオで34人が死亡した放火殺人事件を受けた対応。身元確認は現在、一部自治体にあるGSが実施している。

 総務省消防庁がGS経営者らでつくる「全国石油商業組合連合会」と石油元売りの業界団体「石油連盟」に文書で協力を求めた。ガソリンを持ち運ぶための専用容器に入れる形で販売する際、購入者の身分証を確認するほか、使用目的を尋ねた上で販売記録を作成するよう要請した。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「これらの取り組みを速やかに進め、同様の事件の発生抑止を図っていく」と述べた。