ＮＨＫがビジネスホテルチェーン「東横イン」とグループ会社に、ホテル全室のテレビの受信料支払いを求めた訴訟で、ＮＨＫの訴えを全面的に認め、東横イン側に約１９億３５００万円の支払いを命じた二審判決が確定した。最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）が２４日付の決定で、東横イン側の上告を退けた。

　東横インは現在、全室について契約をしている。二審・東京高裁は、全室分を契約する以前の２０１２年１月～１４年１月を対象に、全国２３５ホテルの約３万４千台分のテレビのほか、１３年１０月まで運営していた１ホテルの約１１０台分について支払いを命じた。東横イン側は「一部の客室の支払いでＮＨＫと合意していた」と主張したが、高裁は「放送法はテレビの設置者に契約の締結を強制しており、例外規定はない」と退けていた。

　東横インの代理人弁護士は「主張が受け入れられず極めて残念だ」、ＮＨＫは「主張が認められたと受け止めている」とのコメントを出した。（北沢拓也）