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 日米両政府は25日、米軍機が基地外で墜落などの事故を起こした際の対応を定めたガイドラインを改定した。規制線内への「迅速かつ早期」の立ち入りを行うことを明記したが、日本側の立ち入りに米側の同意が必要な点は変わらず、実効性は不透明だ。

 河野太郎外相は25日、現場近くの「内周規制線」内への立ち入りについて、「迅速かつ早期に行われることが明確になった。事故が発生した際の対応が、多くの面で一層改善されることになる」と記者団に強調した。

 改定されたのは、2005年に制定された、日米地位協定に関連する「米軍航空機事故に関するガイドライン(指針)」。在日米軍の施設外で起きた事故について、内周規制線内への立ち入りには日米の同意を必要としている。米軍の許可がなければ、日本の警察などは事実上、立ち入ることができない。

 今回の改定では、「迅速かつ早期」の立ち入りの実施を明記した。有害物質の観測や事故調査などに関わる政府の責任者が優先的に立ち入る、としている。外務省の説明によると、警察や消防、自衛隊などを想定しているという。

 ただ、立ち入りや事故機体の調査には、従来通り米側の同意が必要だ。外務省関係者は、「機体調査はまず米側が想定される。機体以外の現場の必要な調査について、日本側も協力していく」と説明した。

 今回の改定では、事故機体を撤…

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