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 日産自動車の業績が急速に悪化している。25日に発表した2019年4~6月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比98・5%減の16億円となり、大幅な減益だった。6月25日の株主総会を経て新体制に移行したが、移行後初めての決算は米国などでの販売不振が響いて厳しい結果になった。カルロス・ゴーン前会長が進めた拡大路線があだとなって悪化した業績の回復に向け、世界の従業員の約10%にあたる1万2500人以上の人員削減などの構造改革策も発表した。

 売上高は12・7%減の2兆3724億円、純利益も94・5%減の63億円と大きく落ち込んだ。営業利益は3カ月ごとの開示を始めた05年3月期以降で最低。売上高営業利益率は0・1%(前年同期は4・0%)まで落ち込んだ。自動運転技術などの研究開発費の増加に加え、円高の影響なども利益を圧迫した。本業の自動車事業は574億円の営業赤字で、自動車ローンなど販売金融の利益でかろうじて全体の赤字を免れた。20年3月期の業績予想は、5月時点の予想を据え置いた。

 世界販売台数は6・0%減の123万1千台。世界販売の約3割を占める主力の米国販売が3・7%減と落ち込んだことが響いた。

 米国事業はゴーン前会長が強引…

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