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 日産自動車がカルロス・ゴーン前会長を「完全追放」して移行した新体制の発足後初の決算は、大幅な減収減益となった。2019年4~6月期の営業利益は98・5%減の16億円と赤字寸前。新体制にとって、低迷する業績の回復はガバナンス(企業統治)改革と並ぶ重要な経営課題だが、出足からつまずいた。西川(さいかわ)広人社長兼CEO(最高経営責任者)はV字回復をめざす構造改革策を示したが、計画通りに進められるかは見通せない。

 「非常に厳しい。やや我々の想定を下回っていた」。西川氏は25日、横浜市の本社で開いた記者会見で業績悪化の受け止めについて問われ、こう答えた。

 新体制にとって想定外だったのは、新車販売の不振だ。主力の北米は前年同期比6・3%減、欧州は16・3%減、日本も2・6%減。2・3%増だった中国を除く主要市場が軒並み前年割れとなった。

 それでも20年3月期通期の業績予想の下方修正はせず、西川氏は「十分に挽回(ばんかい)可能だ」と言い切った。

 強気の根拠は、この日打ち出し…

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