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 2017年7月の九州北部豪雨で、大きな被害を受けた福岡県朝倉市の仮設住宅について、同県の小川洋知事は26日の記者会見で、2年間の入居期限を延長しないと明らかにした。被災者の一部は経済的な理由などで延長を求めていた。

 災害救助法などに基づき、仮設住宅の入居期間は原則2年。ただ、自治体の判断で延ばすことができる。朝倉市の建設型の仮設住宅は8月16日から10月17日にかけ、民間アパートなどを借り上げる「みなし仮設」は今月14日以降順次、入居期限を迎える。

 小川知事は会見で、入居していた373世帯のうち、360世帯は住宅再建のめどがたったと指摘。残りの13世帯も、自宅再建や民間の賃貸住宅に入ることなどが決まり、「しっかり方向性を見いだしている」と説明。入居者がいずれも再建の方向性を見いだしたことを延長しない理由に挙げた。

 県によると、建設型には76世帯158人(25日現在)、みなし仮設に167世帯400人(24日現在)が入居している。

 仮設住宅の一部住民で作る被災者の会は、県による「再建」の定義を疑問視。支援する弁護士は、今回の県の決定に対し抗議声明を出すとしている。(菅原普)