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 損害保険大手の東京海上日動火災保険は、裁量労働制で働く社員を来年1月から大幅に減らす方針を固めた。正社員の1割強にあたる約1500人への適用をやめ、働いた時間に応じて賃金を払うようにする。法律で適用が認められた業務かどうかの見極めが難しく、将来的に違法とみなされるおそれがあると判断した。

 昨年3月に裁量制を全廃した三菱電機に続く動きとなる。安倍政権は仕事の効率が上がって経済成長につながるとして裁量制の対象拡大に前向きだが、企業側からは運用の難しさを指摘する声が出ており、敬遠する動きがほかの企業にも広がる可能性がある。

 裁量制は、実際に働いた時間にかかわらず、前もって決めたみなし時間に基づいて残業代込みの賃金を払う制度。労働時間の管理が甘くなりがちで、過労につながるとの批判も根強い。労働基準法は、専門性の高い職種や経営戦略にかかわる企画・調査などの担当に限り適用を認める。厚生労働省の推計では、従業員1千人以上の大企業の1割強が導入している。

 東京海上は2006年4月から…

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