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 最低賃金(時給)の2019年度の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は31日、全国の加重平均で27円引き上げるべきだとの「目安」を決めた。実現すれば加重平均は18年度の874円から901円となり、最も高い東京都(18年度は985円)は1013円、それに次ぐ神奈川県(983円)は1011円へと初めて1千円を超える。

 引き上げ率は3・09%と、過去3年の約3%と同水準だった。

 会合には労使の代表や大学教授が参加。物価や所得水準などをもとに都道府県をA~Dの四つのランクに分けて目安を取りまとめた。東京、神奈川など大都市部のAが28円、Bが27円、CとDが26円だった。この目安を参考に都道府県ごとの引き上げ額が決まり、秋以降に改定される。

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