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 トヨタ自動車とソフトバンクは、2018年10月に提携を発表し、移動サービス会社「モネ・テクノロジーズ」を立ち上げた。

 設立の公表から9カ月ほどで、モネは国内の主要な自動車メーカーが出資する「日本連合」に発展した。何をめざす会社なのか。

 社名のモネ(MONET)は、英語の「モビリティー・ネットワーク」にちなむ。その役割は自動運転の時代を見すえた新しい移動サービスの開発にある。モネには、街を走るトヨタ車の車両データと、ソフトバンクのスマホからとる人の流れのデータが集まってくる。それらをいかした便利なサービスをつくる。

 すでに愛知県豊田市では、利用者の求めに応じて運行する「オンデマンドバス」のシステムを手がけている。自動運転が実現するまでは、このような有人車両を使った移動サービスを支え、下地をつくる。そして23年には、トヨタが開発する自動運転の電気自動車「eパレット」を使ったサービスに乗り出す計画だ。

 モネの宮川潤一社長(ソフトバンク副社長)は「モネはプラットフォーマーになる」と語る。

 プラットフォーマーは、パソコ…

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