[PR]

 トヨタ自動車は長年、あらゆる技術開発を自社で担う「自前主義」にこだわってきた。だが電動化や自動運転といった次世代技術の開発競争が激化するなか、すべてを自前でそろえようとすれば時間がかかり、後れを取るおそれがある。

 そのため、近年、自社が持っていない技術が得意な相手とタッグを組む「仲間づくり」にかじを切った。業種を超えた大型の提携や出資が目立っている。

 戦略転換の背景にあるのは、「CASE(ケース)」とよばれる自動車業界の技術革新。つながる車=コネクテッド(C)、自動運転(A)、シェアリング(S)、電動化(E)という四つの潮流の頭文字をとった造語だ。

 ライバルは既存の車メーカーだけでなく、異業種に広がる。自動運転は米グーグル系のウェイモが先行し、シェアリングでは米ウーバー・テクノロジーズ、電動化の分野では米国の著名起業家が育てた電気自動車(EV)メーカー、テスラに地力がある。

 豊田章男社長は「CASEによって車の概念そのものが変わろうとしている。これまでのビジネスモデルそのものが壊れる可能性がある」(5月の会見)と危機感を隠さない。

 トヨタの研究開発費は日本企業ではダントツだ。近年は年1兆円規模を投じ続けており、2020年3月期には過去最高の1兆1千億円を計画する。ただ、海外のIT大手などと比べると見劣りもする。

 そこで、グループ内や他のメー…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら