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 若者よ、出て行かないで――。ポーランド政府は8月1日から、26歳未満の就業者を対象に所得税を免除する。給与や就業機会など、より良い条件を求めて国を去る若者が多いことから、少しでも食い止めるとともに、国外にいる若者を呼び戻そうとの考えだ。

 現地報道などによると、自営業者を除く26歳未満の就業者で、年間の総所得が8万5千ズロチ(約240万円)までであれば、18%の個人所得税を免除する。対象者は約200万人。

 ポーランドでは2004年の欧州連合(EU)加盟以来、約170万人が他の加盟国へ移り住んだという。ここ数年、3~5%の安定した経済成長を続けており、熟練労働者の不足が懸念されている。

 若者の所得税免除は5月の欧州…

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