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 近江鉄道の運営体制を議論する滋賀県と沿線10市町、大学教授らによる調整会議の会合が29日、東近江市役所であった。運営方針の大枠を決める協議をしてきたがまとまらなかった。このため知事と各市町の首長が参加する法定協議会に委ねることになった。

 近江鉄道は1896年に設立された。米原市―甲賀市間を含む全長約60キロ。沿線住民の生活を支えているが、鉄道事業は1994年度から24年連続で赤字。2017年度の輸送人員約479万人でも、赤字は3億5千万円を超えて自力運営が難しくなっているという。

 この日の会議では、知事や各市町の首長が参加する法定協への移行を確認した。8月末に首長会議を開いて、調整会議での協議内容や法定協設置を確認した後、10月に法定協へ移る。

 設置後は、沿線住民や学校など…

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