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 加工食品や洗剤、化粧品など身近な製品に広く使われているパーム油。原料のアブラヤシ生産に伴う熱帯林破壊を食い止めようと、日本企業が今年、連携組織を立ち上げた。国際基準で認証された「持続可能なパーム油」を普及させ、消費者側から生産地の問題の解決を促す狙いだ。欧米企業に比べて取り組みが遅れているが、東京五輪を前にようやく動き始めた。

 パーム油はアブラヤシの実を搾って生産される。油の状態で店頭に並ぶことはほぼないが、菓子やインスタント食品の原材料の植物油脂や、洗剤やシャンプーに含まれる界面活性剤として使われる。価格が安く、1980年代ごろから世界で需要が急増。日常生活でほぼ毎日接していると言われる。

 一方、生産地のインドネシアやマレーシアでは農園開発で森林破壊が進んだ。世界自然保護基金(WWF)ジャパンの南明紀子さんは「熱帯林に食料や日々の暮らしを依存する地域社会や、オランウータン、ゾウなどが影響を受けた。農園での強制労働など人権問題も深刻だ」と指摘する。2004年にはWWFや欧州企業などが「持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)」(本部・マレーシア)を設立。環境や人権に関する国際基準を満たしたパーム油の認証制度が始まり、現在、世界全体の19%を占めている。

 そんななか、日本でも4月、「ジャパン・サステイナブル・パームオイル・ネットワーク(JaSPON〈ジャスポン〉)」(会長・三宅香イオン執行役)が設立された。加盟するのは、イオンやライオン、味の素、洗剤メーカーのサラヤなど36企業・団体。発足から3カ月余りで倍増した。各社の担当者が普及策を検討したり、ホームページで消費者への情報発信を強化したりして、認証パーム油の普及を後押しする考えだ。

 JaSPONアドバイザーの田…

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