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 政府の郵政民営化委員会が29日開かれ、かんぽ生命保険の不適切な販売が議題になった。岩田一政委員長は会合後の会見で、「郵便局への信頼を裏切る事例が出たことは大変遺憾だ」と述べ、原因究明や再発防止策を求めた。

 委員会では、日本郵政が4月にかんぽ株の一部を売り出して保有比率を89%から65%程度に引き下げたことについても議論された。経営陣が不適切な販売を当時知っていて売却を決めていれば、その判断の妥当性を問われることになる。

 岩田委員長は会見で、「個別の苦情について把握していたものの、全体の規模感までは把握していなかった」との説明をかんぽから受けたと述べた。「個別の事案を把握していたという意味では問題がある」との認識を示し、「契約者に不利益が生じる事案があった場合は速やかに公表すべきだ」と指摘した。

 かんぽの植平光彦社長は10日の会見でこの点に関し、「4月の売り出しのタイミングで問題は認識していない」と説明していた。

 会見での発言と民営化委への説明の整合性について、かんぽ側は29日夜、コメントを出した。顧客の保険乗り換えで不利益を被った事例があったと問題を把握したのは6月末の公表直前だったといい、「4月の株式売り出し時期は(乗り換えの問題の)規模感や重大性について承知していなかった」としている。

 かんぽ株は不適切な販売の発覚…

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