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 妊婦の血液を元に、ダウン症など赤ちゃんの染色体に変化があるか調べる新型出生前診断(NIPT)について、厚生労働省が国内の実態調査を始めることが29日、わかった。検査の件数や妊婦へのカウンセリング状況などを調べ、今後の方針作りにつなげる。

 国内のNIPTは2013年、日本産科婦人科学会(日産婦)や日本医学会など5団体が施設認定に厳しい条件を付けることで了承し、臨床研究が始まった。大学病院など約90施設がルールに従って、18年9月までに約6万5千件を実施した。一方、認定を受けずに検査する民間クリニックも増加。正確な件数や実態は不明で、妊婦へのカウンセリング不足などが問題になっている。

 厚労省は実態を把握するため、血液などの検体が医療機関から集まる各地の衛生検査所を調査し、認定外の施設を含めた検査の件数を調べる。また、実際に医療機関に出向き、カウンセリングの状況や検査費用などを聞き取る。調査結果は今秋にも始まるNIPTのあり方についての検討会で報告。検査する施設の要件などの議論に生かす。

 NIPTを巡っては、日産婦が今年3月、認定の要件を緩和する施設拡大案を公表。だが、体制が不十分として日本小児科学会などが反発。厚労省が「妊婦などに不安が広がりかねない」として、検討の場を設けることを決めていた。(水戸部六美)