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 子どもを産むか産まないかなどを自分で決められる「リプロダクティブ・ライツ」(性と生殖に関する権利)。憲法で保障される個人の基本的権利だと、旧優生保護法による強制不妊手術をめぐる裁判で5月、仙台地裁が認めました。ただ、「日本ではこの権利が十分に理解されていない」と専門家らは指摘します。

 「相手が避妊してくれない」「『未成年だから』と、緊急避妊薬をもらえなかった」「中絶費用のために、夜の仕事を始めるしかなかった」――。

 避妊や性の情報を発信するウェブサイト「#なんでないの」(https://www.nandenaino.com/別ウインドウで開きます)には、望まない妊娠をした女性たちから、SOSの声が届く。

 #なんでないのプロジェクトは、避妊法の選択肢を増やすなど、主に若者の性に関する健康を守るための活動を目指している。

 「世界には安全で安価な避妊法があるのに、それを知らされずにいろんな人が困っている。知らないものを求められるはずがない」と、代表の福田和子さん(24)は話す。「選択肢がないということは、産む・産まないを自分で決められないということ。リプロダクティブ・ライツを守れない」

 2年前、留学先のスウェーデンのクリニックで、驚いた経験がある。医師が低用量ピルやIUD(子宮内避妊具)など5種類の避妊法の選択肢を示し、「体に合ったものを選んで」と、それぞれのメリットとデメリットを説明してくれた。

 福田さんによると、スウェーデンでは、25歳以下の若者は、自分に合った避妊法を選ぶための避妊カウンセリングを受けられるユースクリニックで、避妊具を安く手に入れられる。18歳以下は無料だという。日本は遅れていると感じた福田さんは帰国後、2018年5月、同プロジェクトを立ち上げた。

 低用量ピルの承認が1999年と海外から約40年遅れた日本では、避妊法の主流は今もコンドームだ。低用量ピルは医師の処方が必要で、1カ月2千円以上と高い。

 プロジェクトが今年5月、避妊…

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