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 核兵器をめぐる異なる立場の「橋渡し」を目指した有識者による「賢人会議」が約2年にわたる議論を終え、9月ごろに座長名の報告書を外務省に提出する。核保有国と非核保有国の間で、安全保障と軍縮をどう両立するか意見の隔たりが埋まらず、核軍縮で立場を超えた合意をはかる難しさが浮き彫りになった。

 賢人会議は、7月22~23日に東京都内で最終となる5回目の会合を開いたが、合意文書を出すには至らなかった。座長の白石隆・熊本県立大理事長は23日、会合後の記者会見で、意見の隔たりがあったことを認め、「どのくらい難しい問題かを痛感した」と述べた。座長が外務省に出す報告書には、「有識者だけでなく、各国の政府関係者を交えた会合を開催するべきだ」との提言を盛り込む見通しだ。

 会議は、岸田文雄・前外相が「唯一の戦争被爆国として、核保有国と非核保有国の橋渡しを果たすべく取り組んでいきたい」として設立。軍縮や安全保障の専門家で構成され、日本人委員が7人、外国人委員が10人。外国人委員は5人が米国、ロシア、中国、フランスの核保有国から、残りの5人は非核保有国から選ばれた。

 日本政府主導で設立したのは、…

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