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 日韓関係が、1965年の国交正常化以降、最悪ともいわれる状態になっている。元徴用工問題での判決をめぐる対立は出口が見えず、半導体材料の韓国への輸出規制強化で両国の対立はさらに深まっている。お互いの主張はなぜ、どう食い違っているのか。

元徴用工問題、食い違う主張

 日韓が激しく対立するきっかけになったのが、昨年10月と11月に韓国の大法院(最高裁)が出した元徴用工訴訟の判決だった。

 元徴用工らへの賠償問題をめぐっては、1965年の国交正常化の際に結んだ日韓請求権協定で、請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」とした。韓国政府もかつて、解決済みとの見解を示していた経緯がある。

 ところが、判決は「日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の慰謝料請求権」は日韓請求権協定の適用対象に含まれないと判示。日本企業に賠償を命じた。理由として「協定や付属文書のどこにも日本の植民地支配の不法性に言及する内容はない」と指摘。植民地支配はすべて不法だったとする韓国の歴史認識を前提に、元徴用工らの「慰謝料請求権」は協定によって排除されないと断じた。

 日韓の国交正常化交渉では1910年の韓国併合条約が合法か、不法かで争われた。しかし、決着はつかず、日韓基本条約では「もはや無効である」という表現で折り合った。この対立が現在に至るまで尾を引いているとも言える。

 元徴用工への賠償問題は「解決…

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